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相続

相続

相続とは

 人の死亡によって、一身専属権を除く、一切の権利義務を引き継ぐことです。相続人となる人と順位は民法で定められています。相続人となる人は相続開始のときから被相続人(亡くなった人)の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます。
 相続人となる人とその割合は、民法で定められていますが、被相続人が遺言を残しておけば、それが優先します。人は、自分の財産を自由に処分(所有権絶対の原則)できますが、死後も同じように処分できます。

 相続の手順

  • 1. 遺言書が無いか捜す  有り → 管轄の家庭裁判所で検認
          ↓
  • 2. 相続人が誰か確定する 
          ↓
  • 3. 相続財産の概要の調査 
          ↓
  • 4. 相続財産目録の作成
          ↓
  • 5. 遺産分割協議書の作成
          ↓
  • 6. 相続税の計算
          ↓
  • 7. 相続税の申告・納付
          ↓
  • 8. 各財産の名義変更手続き

遺産の範囲は

 亡くなった者のすべての資産と負債を引き継ぎます。但し、一身専属権になるものは、死亡によって消滅します。
 
 問題点は、負債も一緒に相続することです。保証人になっていたことが後で判明した、などということはよくある話です。負債があったかどうかは、亡くなった本人しか分からない場合も多く、時間が経たないとハッキリしないのが現実です。
  
 しかし、相続するかしないかの熟慮期間は3ヶ月間しかありません。ここが問題なわけです。従って、このような場合に限定承認するという方法もあるのですが、相続人全員が共同でしなければならいという手続き上の難点があります。

相続の承認・放棄

 相続するかしないかの判断を3ヶ月以内にしなければないという法律上の制約は結構やっかいです。というのは、49日を待っていると、あっと言う間に時間が経ってしまうからです。
 相続の放棄をするには、手続きが必要です。
 管轄の家庭裁判所に相続放棄の「申述」をしなければなりません。

熟慮期間の問題点

相続するかしないかの判断を3ヶ月以内(これを熟慮期間という)にしなければならない。この期間を家庭裁判所に請求して延ばしてもらうことも可能です(民法915条但し書き)。

相続財産がプラスかマイナスかを3ヶ月という、短期間で調べなければならない点が、現実には難しいのです。故人の財産を処分したりすると単純承認したものと、見做されます。

 遺言書が出てきた!

 遺言書が出てきたら、まず家庭裁判所の検認を受けなければなりません。間違えて、開けてしまってもかまいません。そのまま家庭裁判所に持っていき検認してもらう必要があります。

 手続き上のことですが、相続人の立ち会いが必要です。家庭裁判所に連絡し、検認の期日を指定してもらいます。
 
 複数の遺言書がでてきたら、新しいものが優先されます。

法定相続人とは 

 相続人となる人は、法律で厳格に定められています。法定相続人以外の人に財産を残す場合は、生前に対策を講じるしかありません。

 相続順位

  •  配偶者 (夫又は妻)は常に相続人
  •  第一順位 子供 及び 代襲相続人
  •  第二順位 直系尊属(父母。父母がいないとき祖父母)
  •  第三順位 兄弟姉妹 その代襲相続人
     (一代限りで、甥姪の子供は代襲相続しない。)
     兄弟姉妹には、遺留分減殺請求権が認められていません。   

 相続人の一人が行方不明の場合、利害関係人が家庭裁判所に不在者の財産管理人の選任を求め、家庭裁判所の許可を得て遺産の管理をすることになります。

 生死の不明が7年以上であれば、失踪宣告を求める方法もあります。

 

法定相続分とは 

 わが国の民法は複数の相続人がいる場合、その分け方を法律で定めています。その割合を法定相続分と言います。(民法九百条)
相続人の組み合わせで、相続分が決まっています。 

  •  配偶者と子のとき    2分の1ずつ
  •  配偶者と直系尊属のとき 3分の2 と 3分の1
  •  配偶者と兄弟姉妹のとき 4分の3 と 4分の1

国際結婚と相続

 相続人の一人が、国際結婚しており海外に在住している場合、遺産分割協議に必要な印鑑証明がとれないため、苦労する場合があります。
 
 単に海外に仕事で行ってる場合は、現地の大使館等で大使のサイン証明を貰えばいいのですが、国籍を離脱して外国籍になっている場合は、公証人を使う必要があります。米国の場合は、notary publicに公証して貰うことになります。

 お恥ずかしいお話ですが、米国にいる相続人に連絡を取るときに、東部時間と西部時間の時差を間違え、朝4時に電話してしまい大変ご迷惑を掛けてしまったことがありました。

遺留分とは

 相続財産は被相続人が生前同様、死後の財産も自分の意思で処分できるのが原則です。しかし、仮に、家族の住んでいる土地建物を名義人である父がすべて自分の意思で処分できるとすると、愛人をつくって出ていったような場合に、父に処分権をすべて与えるのが妥当か、という問題が生じてきます。
 
 そもそもそのすべての財産は、父親だけで築いたものなのか、家族の協力がなかったのかということもあり、極めておかしな場合が出てきます。

 そこで、民法は兄弟姉妹以外の相続人に、一定割合の財産確保ができるようにしたのです。法定相続分の2分の1を遺留分として、確保できるようにしています。

 また相続開始1年前の贈与財産は、遺留分算定の財産の中に組み入れることにしています。かつ、相続財産を侵害することを知っていての贈与は1年前のものでも、遺留分算定財産に組み入れて計算されます。

特別受益とは

 民法904条の2に「共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与したものがあるときは、被相続人が相続開始のときにおいて有した財産の価値から共同相続人の協議で定めたその分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする」と定めています。

 特別の寄与とは、相続財産を特別の寄与分を除いたものとして、計算するように規定しています。すなわち、

 相続財産=被相続人名義の遺産-特別の寄与分

としています。

 「特別の寄与分」とは、

  • 被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付
  • 被相続人の療養看護
  • その他の方法 
    となっています。また寄与分は相続人のみに認められ、相続人でない者には、認められていません。

 寄与分は、相続人の協議で決めることになっています。協議が整わないときは、寄与者の請求で家庭裁判所が決定するようになっています。それでも不服あるときは、裁判になります。

財産評価基準時

 相続財産の総額を計算するとき、いつの時点の財産評価が基準となるのか問題になります。被相続人死亡時の財産価値か、分割する時の価値か。

 裁判例の多くは、遺産分割時を評価の基準とするとしています。

遺産分割協議の自由

 相続財産はそもそも故人の財産であるため、被相続人の意思が尊重され、遺言書があればそれが優先されます。しかし、相続人全員の合意があれば、それを優先させることができます。これを遺産分割協議の自由といいます。

             

生命保険金と相続

 生命保険は、死亡を原因として受け取る権利であるため、相続財産と混同されますが、保険金は相続財産ではありません
 ただし、税金に関する扱いは相続税に組み入れられます(国がこんなことしていいのかな?・・・)から、ややこしくなるのです。

 生命保険は、生命保険会社と契約者(死んだ人)が結んだ契約であり、受取人を指定した場合、死亡を原因として契約の効果が発生するだけであり、保険金は相続財産ではないのです。

 被保険者かつ契約者である被相続人(死んだ人)が、受取人を本人と定めた場合だけ、生命保険金は相続財産となるのです。

 契約形態がどのようになっているかで、結果が変わります。
 現実には、相続人以外の者を受取人とする契約形態は、犯罪を誘発するため、保険会社が契約させてくれません。愛人を受取人とする契約には、保険会社が応じてくれないようです。

 受取人を「相続人」と指定した場合は、相続人個人を指定したものと解釈され、相続財産になりません。

 相続人の一人が多額の生命保険金を受け取った場合、他の相続人と不公平が生じるため、判例は公平の原理から、その他の財産の受け取りを調整した判決を出しているケースがあるようです。
(判例はすべて個別事案になるため、お間違いなさらぬように。)

交通事故と相続

 死亡事故の場合、死者の相続人が損害賠償請求権者になります。ただし、慰謝料の請求権は、被害者の父母、配偶者、子には相続権にかかわらず、認められています。(民法711条) 

被相続人に、配偶者と子がいる場合、父母は相続人にはなれませんが、民法711条により慰謝料請求権が発生します。知らない人が多いのでご記憶ください。

 交通事故に関する問題は、当事務所の得意分野です。以下のサイトでお調べください。
 交通事故相談室 http://kotsujiko-soudan.com

養子と相続

 まず、養子には2つの種類があります。

  1. 普通養子
    実子関係はそのままで、養親との縁組を届け出る事によって、養親の法律上の子供となります。離縁しない限り、子供としての法律上の地位があります。養親が、勝手に単独で離縁する事もできません。
  2. 特別養子
    養親が血縁上の親でない事を、分からないようにする制度です。子供の利益ために、なされるものであり、実の親との法律上の関係もなくなります。

 いずれの養子でも、養親の摘出子すなわち実施と同じ扱いを受けます。従って、当然に相続権があります。 

笑う相続人

 子供のいない叔父叔母が亡くなったときに発生します。場合によっては、甥姪が相続することになるので会ったこともない叔父さん叔母さんの財産を相続することになるわけです。相続人としては、なんとも、「笑う」しかないのです。


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