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相続と贈与

相続と贈与

 遺贈とは

遺言によって、財産を相続人あるいは相続人以外の者に与えることを言います。遺贈を受ける者を「受遺者」といい、遺贈では受遺者の承諾を必要としません。 

 死因贈与契約とは

 自分の死後の財産を贈与する旨を、生前に契約することを「死因贈与契約」と言います。契約であるため、受贈者の承諾が必要となります。一方的にできるわけではありません。

 なお、遺贈も死因贈与も、かかる税金は相続税です。贈与税ではありません。

 

 内縁の妻と公正証書

 内縁の妻とは、社会的には夫婦の実態を備え(結婚する意思と夫婦共同生活をしている事実)はあるが、婚姻届を出していない夫婦のことを言います。いわゆる「愛人関係」や「同棲関係」とは、違います。

 
 日本の民法は、法律婚主義をとっているため、婚姻する意思と婚姻届を出しているという要件を備えていないと、法律上の夫婦とは認めてくれません。

 従って、内縁の妻は、相続に関しては法律上の保護が与えられません。相続権がないため、それを補う方法として死因贈与契約を結び公正証書にしておくことが考えられます。

 生前贈与と相続

 贈与税は、税率が非常に高いため、利用されにくくなっております。しかし、年間110万円までは無税なため、また年間150万円までは、税率が10パーセントと低く抑えられているため小まめに、利用されておられる方がいます。
 
 ただし、相続開始3年前の贈与は税法上相続扱いにされ、税率も相続税の税率が課せれます。従って上記の小まめに贈与は、長くやらないと上手な財産の移譲の効果がありません。  

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