相続 遺言 遺言公正証書作成 遺産分け 成年後見等手続 相談お受けしています 行政書士 世田谷区成城1-30-12グリーヴィラA

遺言

遺言

遺言とは

 死後の自分の財産処分を、民法の定める方式にしたがい、生前に書き残すことを言います。

なぜ遺言書いるの?

すべての人が、遺言書を必要とするわけではありません。死後の自分の財産処分は、相続人が皆でやってくれということも有りです。
 
 しかし、生前の自己の財産処分と同様死後の自分の財産処分も持ち主(所有権絶対の原則)の意思が尊重され、自由に処分ができます。

 であれば、相続人の争いを未然に防ぐことができるということになります。遺留分制度があるため、民法はすべての財産処分を遺言でできるようにしているわけではありませんが、相続人の争いをある程度防ぐことができます。

遺言書の絶対必要な人

 以下のような方は、真剣に遺言書の作成を考えましょう。
[check] 1. 子供のいない夫婦
[check] 2. 再婚して先妻の子と後妻の子がいる場合
[check] 3. 内縁の妻がいる場合
[check] 4. 事業や農業の経営を子供に継がせたい場合
[check] 5. 息子の嫁に財産を贈りたい場合
[check] 6. 遺産の分割が困難な場合
[check] 7. 身体障害の子供に多く財産を残したい場合
[check] 8. 相続人がいない場合(国庫に帰属します)
[check] 9. 子供が外国に永住して、なかなか連絡がつかない場合

【解説】

1.[子供のいない夫婦]
 夫が先に死亡し妻だけが残されると、夫の兄弟姉妹に相続権が発生し、夫婦で築き上げた全財産の四分の一を渡す事に。遺言書があれば、兄弟姉妹に遺留分がないため、全財産を妻のものにすることができます。夫の親が生存のときは、妻三分の二、親三分の一の相続になります。

2.[再婚して先妻の子と後妻の子がいる場合]
 夫が健在の時は何とかうまくゆくのだが、夫が死亡すると後妻と亡き母を思う先妻の子供の間に感情的な対立が始まり、遺産分割協議の場ではその事が爆発することがままあります。

 夫としては、後妻も自分の妻であり人生の後半、特に老後をともに過ごしたことを思えば、後妻の老後の生活の安全のための配慮が必要です。そのためには、遺言で、居住している土地建物は妻に残し、預金の一部を子供に残す等、割り振りを遺言でしておくことが必要です。この場合、遺言公正証書書が必須です。先妻が、生存している場合も同様です。

3.[内縁の妻がいる場合]
 社会的には十分妻として認められていながら、いろいろな事情で妻として入籍の届出でをしていない事実上の妻を内縁の妻といいます。内縁の妻には遺言で財産を残す事が必要です。

 内縁の妻は、生前どんなに夫に尽くしても、夫の財産を相続する権利はありません。もし内縁の妻との間に子供がいないとしますと、夫の全財産はその親又は兄弟姉妹に相続される事になります。夫としては内縁の妻のために、遺言で財産を残しておく心遣いが必要です。

4.[事業や農業の経営を子供に継がせたい場合]
 努力に努力を重ねて築き上げた個人企業や親から引き継いだ農業を子供の一人に引き継がせるためには、遺言書がないと法定相続分の割合で遺産を相続しますので、個人企業や農業は資産の分散によって立ち行かなくなります。長男を後継者として事業経営や農業経営にあたらせたいと考える場合には、遺言でその旨を定めて自分の没後も遺産の分散を避けて継承させるように配慮すべきです。

5.[息子の嫁に財産を贈りたい場合]
 老後を気立ての良い息子の嫁の世話になる事は、よくある例です。法律上、息子の嫁には夫の両親の遺産を相続する権利はありません。息子の嫁が義理の親にいかに献身的に仕え、面倒見ても財産は行かず、日頃寄りつかない夫の兄弟姉妹に相続権があるのです。特に、息子を亡くした後も義理の親の面倒をみてきた嫁にたいしては、遺言で財産は残しておく事が必要です。

6.[遺産の分割が困難な場合]
 遺産の中に分割の容易でない不動産がある場合とか、相続人間で遺産分割の協書が容易でない場合には紛争を避けるため、遺言によって分割を定めておく必要が有ります。

7.[身体障害の子供に多く財産を残したい場合]
 身体障害の子がある場合には、遺言によって他の子より多くの財産相続させるように書き残しておくことです。

8.[相続人がいない場合(国庫に帰属します)]
 相続人がいない場合、遺産は国庫に帰属します。子供のいない人は、お世話になった人や親しい友人に遺言によって渡す事ができます。また、公共団体、寺院、教会、社会福祉関係の団体、学校などに遺言で寄付することができます。

9.[子供が外国に永住して、なかなか連絡がつかない場合]
 子供が海外に永住している場合、印鑑証明制度がないためにそれに替わる面倒な手続きが必要となります。アメリカなどの場合、相続人本人が領事館に出向いて宣誓し署名が必要です。
 
 小職が扱った事例で、カリファオルニアにある領事館まで遠いため、サイン証明を取ってもらうのに相続人に大変な負担を掛けることになってしまったことがありました。米国は日本のように、電車ですぐにとはいかないことを痛感させられた事例です。物の本に書いてあるほど、現実は甘くないのです。

遺言の方式

 遺言書が法的に効力を発揮するには、以下の方式に合致していなければ、認められません。

  • 全文 直筆
  • 日付 (平成20年8月吉日のような書き方は、無効です。)
  • 直筆署名(自分の名前を直筆で書く。)
  • 押印 (認印でも有効です。)
    上記4点が絶対条件になります。
    どれが欠けても、法律上無効です。
    手帳に書かれた遺言書でも、広告の裏に書かれたものでも、4点の条件が揃っていれば、法律上有効なものとして認められます。

事例。死期が迫り、病院で10数億の遺産の分割を手帳に書き記したケースがありました。残念ながら、押印がないため、法律上有効にはなりませんでした。

「添え手」書かれた遺言書 

 自筆遺言書が法律的に認められるには、上記の4つの要件が必要です。意思はしっかりしているが、病気のために手が震えて字が書けないという方がおります。そのような方が、「添え手」をしてもらって書いた遺言書の効力を争われ事案があります。以下の場合は、最高裁も有効としています。

  1.  自書能力がある。
  2.  添え手が単に始筆、字の間配りや行間を整えるために遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、遺言者の手の動きが遺言者の望みに任されており筆記を容易にするために他人の支えを借りただけである。
  3.  他人の意思が介入した形跡がない。
    を、有効条件としています。

 いずれにしても、微妙な問題です。このような問題を起こさないためにも、病院に公証人さんを呼んで、遺言公正証書を作って貰った方が賢明です。費用も高くありません。

 当事務所も、遺言公正証書作成の原稿を作っております。手続きも承っております。

 

複数の遺言書?

 複数の遺言書が出てきた場合、一番後で書かれた遺言書が優先します。後の遺言書が前の遺言書を消すことになります。
 つまり、遺言書は何度でも、書き直すことができます。そして、最も新しい日付の遺言書が優先効力を持ちます。


a:6797 t:4 y:3
 

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional